松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
議案集９ページの提案理由のところに、こどもまんなか社会の実現に向け、取り組むことを表すため、子育て部の名称を変更し、子育て施策の拡充を図るものとしております。 １ページめくっていただきまして10ページを御覧ください。改正内容は、第１条の地方自治法第158条第１項の規定に基づき設置する部のうち、子育て部の名称を、こども子育て部に改めるものでございます。
議案集９ページの提案理由のところに、こどもまんなか社会の実現に向け、取り組むことを表すため、子育て部の名称を変更し、子育て施策の拡充を図るものとしております。 １ページめくっていただきまして10ページを御覧ください。改正内容は、第１条の地方自治法第158条第１項の規定に基づき設置する部のうち、子育て部の名称を、こども子育て部に改めるものでございます。
今回の行政組織条例の一部の改正につきまして、当然、新町長になられまして町長施策を実行するために組織を業務の効率化を図るということは必要だとは考えます。ですが、この提案につきまして若干疑義がございますので質問をいたします。 １つは、この従来の業務体制で何がまずかったのか、どこがいけないのか。事例１つでようございます。
人口減少対策は、子育て支援や問題となっている若年女性の流出をどう防ぐか、またどうやって選ばれるまちになるのか、あらゆる施策が関係すると考えます。 そもそも、先祖代々の農地を手放したい、そんな苦しい選択をしなくてはならないのは、農業で食べていけない、食べていけないから後継ぎが、担い手がいない、そのことがそもそも問題だと考えます。
企業支援を具体的に進めていくために、中小企業振興基本条例を制定され、その条例に基づいて企業訪問や中小企業振興施策検討委員会を定期的に実施しておられます。これらにより支援のための具体的な事業が生まれ、強力な企業支援ネットワークとして機能しています。 鳴門市での視察研修における委員の感想を申し上げます。
また、特別交付税と同様に、本市が先送りできない事業や将来を見据えた施策などを進める上におきまして、国のご理解と支援が必要となる場合がございますので、引き続き様々な機会を捉え、国との意見交換を行う考えであります。
住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる住まいの確保は、高齢者のための施策として重要であると認識をしております。 特別養護老人ホームの待機者は、今後も一定数あると想定をしておりますが、介護施設の整備は保険料に直接影響することも考慮して、慎重に検討する必要がございます。
そこで、誰でも利用できる公共交通空白地に町運営の有償運送を実施して、町民の皆さんの生活の利便性を高める施策についてお考えをお聞きいたします。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えいたします。 交通空白地域における移動手段の確保は重要な施策であると認識しております。
野津議員御指摘のとおり、若い女性や子育て世代も意識した上で、誰もが起業・創業しやすい環境を整備することが必要と考えておりまして、ＭＩＸ参加者をはじめとする皆様に意見を聞きながら、また子育て施策との一体感も持たせながら、先駆的なエコシステムの形成にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
私は、子育て世代の負担軽減というのが第一の施策で思っておりますので、そこのほうの施策の中で有効な施策と申しましたが、言うまでもなくお祝いの気持ちは、第１子、第２子、第３子等に関係なく、次代を担う子供の出生を祝福することには変わりはございませんし、議員のお気持ちと同じでございます。
医療、福祉施設での検査体制を強化するために、市独自での施策は現在のところを行っておりません。しかしながら、島根県の事業としまして、高齢施設や障がい者施設などでの感染拡大やクラスターの発生を防止することを目的として、新型コロナウイルス感染症の検査キットの無料配布が行われております。
松江市も空き家対策に対して指針を出したりですとか、いろいろ活動といいますか、施策を打っているところでございますが、その現状がどうなのかというところで、２番目の１つ目です。 市としての取組について、どのような施策を行っているのか、またその成果についてお伺いをいたします。 ２つ目です。市と不動産事業者の連携について、連携は取れているのでしょうか。
また、農業遺産に関する事務を企画財政課から、同じく農林振興課へ移管し、農業施策との一体的な推進を図ってまいります。 次に、ＪＲ木次線についてであります。ＪＲ木次線活性化については、１１月２７日に木次線と芸備線相互の利用促進と活性化について考える、「ローカル線の未来を考えるシンポジウム」を広島県庄原市で開催しました。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和５年度予算編成の基本的な考え方につきましては、第２次安来市総合計画と安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本とし、人口減少対策と安来市の創生を目的とした施策への取組を重点的かつ着実に推進することとしております。
今後もあらゆる機会を通じて、本市の実情に合った施策推進や支援等を積極的に訴えてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。 10月に入り減少傾向となっておりました新型コロナウイルス感染症の新規感染者数ですが、11月に入りまして再び増加傾向になっており、島根県の丸山知事は、11月22日の定例記者会見において第８波に入ったとの認識を示されました。
当日は、県境付近の渋滞緩和対策や切川バイパスをはじめとします県管理道路の改良促進、地域医療崩壊の危機を救う施策の実施など、早期に取り組む必要のある重点施策の実現に向けて特段の配慮をいただくよう要望したところであります。市民の皆様が豊かで安心できる社会生活を持続的に確保するためには、社会基盤の整備など島根県の協力が必要不可欠であります。
政策というのが、私が４つに掲げました子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくり、もう一つは産業の活性化でありますとかそういった４つがありまして、その下にやはり施策、これは私が言った施策というのが子育て世代の負担の軽減、また教育の充実、そういったものが施策としてありまして、そして事業というのがその下にあります保育料の無償化でありますとか、あとは子供の医療費の軽減、そういったものをやっていく。
そして施策について町民の皆様が総力戦のまちづくりとして、よし、一緒にやろうと真に思っていただく施策や事業をやりたいと申され、そのためには、議会と町行政はいつも車の両輪と例えられますが、未来に向け、町民を乗せ一緒になって、意見や知恵を出し合い進んでいきたいと考えているとも申されております。
これはまさに今回の施策についてもそうでございますけれども、国の決定から事業の実施までが非常に短期間であるということから、臨時的な体制を取って実施していく必要があるということで、この体制の確保というのがやっぱり最も大きな課題であると考えております。
子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくりの中で重要な施策となりますのが、子育て世代の負担の軽減であります。今、奥出雲町で子供を産み育てていくことは、大変困難な環境であると言わざるを得ません。昨年度の町内の出生数は４０名まで減ってきており、コロナ禍とはいえ深刻な状況になっています。今後、より一層の経済的な負担軽減や、ソフトやハード面での支援が必要であります。
国の施策として決まっているから仕方ないではなく、地域の事業者のためになるかの機転が重要ではないかと考えます。 以上の理由から、陳情第２号インボイス制度の実施の５年猶予を求める意見書の提出について、賛成をします。皆様の賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（藤間義明） 引き続き賛成意見の通告がありますので、発言を許可します。 12番森川議員。